1995-05-12 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○松浦政府委員 海上保安庁でございますが、お尋ねの件のうちの、事故時に通報義務が課されていないのではないかということでございます。 我が国の現在の法体系の中で通報義務が課されているところというのが、海上交通安全法の中に、これは特定の海域に限られるわけですが、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海というふくそう海域に限られている。
○松浦政府委員 海上保安庁でございますが、お尋ねの件のうちの、事故時に通報義務が課されていないのではないかということでございます。 我が国の現在の法体系の中で通報義務が課されているところというのが、海上交通安全法の中に、これは特定の海域に限られるわけですが、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海というふくそう海域に限られている。
○松浦政府委員 御説明させていただきたいと思います。
○松浦政府委員 御説明させていただきたいと思います。
○松浦政府委員 間もなくゴールデンウイークに入るわけでございますが、そのゴールデンウイークの期間中に、私ども二つの観点から安全への取り組みをいたしております。
○松浦政府委員 今先生の、関係者、特に御負担をされる漁業関係者に対して御理解をいただく必要があるのではないかということですが、その点につきましては、私ども、ＩＭＯでの国際規則の作業の段階から、御意見を伺いながらということで作業を進めてまいっております。
○松浦政府委員 私ども今分析しましたら、灯火だとかあるいは形象物がついていなかったがゆえの事故といいますか、それが原因になって起こった事故というのは、海難審判の記録によりますと、年間五、六件でございます。そういう意味では、おっしゃるとおり、これが主因になったものというのは必ずしも多いものではございません。むしろ居眠り事故とか、そういうものの方が多いのは確かでございます。
○松浦政府委員 御案内のように、公安調査庁は公共の安全の確保に寄与するために設置されている国の行政機関でございまして、日本国憲法の保障する民主主義体制を破壊しようとする暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体につきまして、破壊活動防止法に基づいて、その組織、活動状況等を常時調査いたしました上、同法に定める要件に該当し、解散の指定等の規制処分が必要であると判断されるときには、公安審査委員会に対してその
○松浦政府委員 先生の言及されております十億ドルに関して申し上げれば、これは一億ドルと九億ドルというふうに分かれるということは繰り返し申し上げておりますけれども、この九億ドルの湾岸平和基金に関しましては、湾岸平和基金と交換公文を結びまして、湾岸の平和回復活動に支出するということで湾岸平和基金に支出いたしまして、それはそういう目的にまさに湾岸平和基金に支出されたわけでございますので、今回決算をお願いしている
○松浦政府委員 先ほど来私が先生の御質問にお答えして申し上げておりますのは、湾岸平和基金からの支出の点でございまして、日本政府といたしましては、湾岸平和基金との間に交換公文を結びまして、日本政府の行為としてはもう支出が終わっているということで今回決算をお願いしている次第でございます。
○松浦政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、四回にわたってコミットされ、支出されておりますいわゆる百十五億ドルの中でのアメリカのシェアは、先生御指摘のように約九二％でございます。
○松浦政府委員 先生言及されましたいわゆる九十億ドルでございますが、これに関しましては、最初から円建てで湾岸平和基金に払い込むということでお話をしてまいりまして、そして現にそういたしております。
○松浦政府委員 今申し上げました七百億円に関しましては、これは七月の中旬に、私ども湾岸平和基金と交換公文を結びまして支払いをいたしましたが、その時点できちんとそういう趣旨を説明しておりますし、それから、その後国会の場でも御質問がございましたので、そういう趣旨を御説明して、政府としての考えは逐次明らかにしてきているつもりでございます。
○松浦政府委員 先生の御質問が米軍の訓練でございますので、外務省からお答えいたしますが、先生が先ほど来御指摘しておられます模擬爆弾は、今科学技術庁からも御説明がございましたけれども、この天ケ森射爆場におきまして使用しているものでございまして、ここでは実弾は使用しておりません。
○諫山博君 第六条の三第二項は、松浦政府委員の説明したような要件のある場合は、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正をするか、または税率の変更を行うものとするという規定になっています。行うことができるという表現ではありません。
私は、松浦政府委員の答弁は一貫したものですかと聞いたんです。どうですか。
○松浦政府委員 先生御質問の第一の輸送関連経費として資金協力で今までどのくらい支出されたかということでございますが、運営委員会からの報告によりますと約五百六十八億円を支出済みということでございます。 それから第二の具体的にどこの国にどのくらい出したかということでございますが、これは供与先はアメリカ、エジプト、モロッコ、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、シリア、七カ国でございます。
○松浦政府委員 今御答弁申し上げましたように、アメリカ以外ではエジプト以下六カ国ございますが、これは輸送関連経費ということで航空機、船舶の借り上げ経費等でございまして、具体的に何を輸送するかということは、これまでも衆参両院の予算委員会で繰り返し申し上げてまいりましたけれども、私どもは云々しないという立場でございますので、先生が具体的に御質問のこのエジプト以下六カ国については、輸送関連経費と して支出
○松浦政府委員 大半がアメリカ向けでございますけれども、それ以外の国のもございます。具体的にはサウジアラビア関係が若干ございます。
○松浦政府委員 先生が言及されました中山大臣の御答弁を踏まえまして、私ども今回の輸送協力の具体的な相手国、米国との間に累次の協議を行ってまいりました。具体的な細目というのは具体的な取り決めを交わすということではございませんけれども、この累次の協議を通じまして、次の諸点につきましてアメリカとの間で了解をしております。 第一点は、武器、弾薬、兵員は輸送対象としないこと。
○松浦政府委員 先ほど御説明いたしましたアメリカ側との了解に基づきましての積み荷の内容につきまして通報を受けておりますけれども、荷主でございますアメリカの意向もございますので、詳細については公表を差し控えさせていただきたいと思います。 しかしながら、概要について申し上げれば、今先生御指摘のこの「きいすぷれんだあ」でございますが、これは建設資材でございます。
○松浦政府委員 最初に、ちょっと私から今の先生が御指摘の日本総領事館からの連絡に関しまして御説明したいと思います。 これは先生御指摘のように、米軍から日本総領事館が連絡を受けまして、たまたま連絡を受けた担当の者が即位の礼の手伝い等で忙しくしておりまして、私どもも承知しておりませんでしたけれども、こういうことがあったことは先生に対して非常に申しわけないと存じております。
○松浦政府委員 今の大蔵大臣が御答弁なさいましたように、今回の十億ドルは、これは八月二十九日、三十日と発表しておりますけれども、八月二十九日の閣議了解でもはっきりとこう書いてございます。「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対し、適切な方法により協力を行う。」
○松浦政府委員 今申し上げましたように、全体に関しましてその大使館の報告は非常に包括的に書いておりますので、先生が今現に言及しておられます兵員等の輸送の点に関してだと思いますけれども、日本政府が直轄でやっております輸送協力ではやっておりません。
○松浦政府委員 最初に先生が御指摘のアメリカ大使館のブレティンでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように現時点では承知しておりませんので、後で調べたいと思います。 それから、先生が次に御質問のＧＣＣに対しますその他の国の拠出でございますけれども、現時点におきましては日本だけでございます。
○松浦政府委員 具体的にアメリカから相談にあずかったということはございませんが、アメリカの湾岸政策全般につきましては、随時連絡を受けております。
○松浦政府委員 先生、何カ所かという御質問でございますけれども、七つの在日米軍の施設、区域を使用することができるとされております。（池端委員「箇所名、基地名もあわせて言ってください」と呼ぶ） それでは七カ所の施設、区域の名前を申し上げます。キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、以上七カ所でございます。
○松浦政府委員 今韓国におります国連軍との間には地位協定を結んでおりまして、在日米軍の基地が基本的には提供することになっております。
○松浦政府委員 先生から新しい用語の提案がございましたけれども、これは今私が申し上げましたように、非核三原則の趣旨、精神に沿うということでございまして、新たに用語をつくりますよりも、従来御説明しておりましたように、非核三原則、日本の国是でございまして、世界各国に周知されておりますので、まさにその趣旨、精神に沿って、依頼が仮にございましても、そういう依頼があるとは考えませんけれども、拒否するということを
○松浦政府委員 先ほど外務大臣より、我が国の非核三原則につきましては世界各国に周知されているということがございましたけれども、私どもは、大臣が言われましたように、核保有国が日本に、そのような非核三原則を持ちます日本に核兵器の輸送を依頼してくることがないと考えておりますけれども、万が一依頼がございましてもそれは拒否する所存でございまして、これはまさに先生御指摘の非核三原則の趣旨、精神に沿うものと考えております
○松浦政府委員 お答えいたします。 安保条約の第六条に言いますのは、極東の範囲に関しましては従来からの政府の統一見解のラインで御説明しております。その基本的な考えは変わっておりません。先生が今言及されました中東との関係におきましては、私どもは、中東がここで申します極東の範囲に入ってこない、こういうふうに現時点でも考えております。
○松浦政府委員 私どもは全貌については承知しておりませんが、八月には第七艦隊の旗艦でございますブルーリッジが中東に派遣されております。それから、十一月には空母ミッドウェー、ミサイル巡洋艦バンカーヒル、駆逐艦オルデンドルフ、ファイフ、ミサイルフリゲート艦カークが中東に派遣される予定である旨発表されております。
○松浦政府委員 先生が御指摘のように、沖縄からの部隊の移動につきましていろいろ新聞報道がございますが、私ども詳細なことについては承知しておりません。
○松浦政府委員 私は今の先生が引用されました自民党の代表団とローウェン次官補のやりとりは存じませんけれども、海部首相とブッシュ大統領の電話のやりとりに関しまして、私、今手元に資料を持っておりますが、恐らく今言及されましたのは八月の十四日の電話のやりとりだと思いますけれども、その中ではそういう具体的な打診はございません。
○松浦政府委員 先生から米側とのやりとりに関し一切交渉が行われていないのかというお話がございましたけれども、ブッシュ大統領と海部総理の電話の連絡あるいはニューヨークでの日米首脳会談の概要に関しましては、その都度プレスブリーフをしておりますけれども、全体として申し上げまして、アメリカから先生が御指摘のような形で自衛隊の派遣を要請してきたということはございません。
○松浦政府委員 先生御指摘のように、沖縄の返還時以来の懸案を今回中間的な形とはいえそれなりにまとめさせていただいたつもりでございますけれども、残りの案件に関しましても、外務大臣が申し上げましたように、これから鋭意さらに検討、折衝を続けたいと考えておりますが、具体的なタイミングに関しましては、これからまさに引き続き米側と話すわけでございますので、いついつまでということはちょっと申し上げかねますけれども
○松浦政府委員 安保協、それから県知事が要望されました事案、それから軍転協事案等残りの事案に関しまして、私どもこれから鋭意米側と話し合いをしてまいりたいと思っておりますので、最大限の努力はいたしますけれども、現時点でいついつまでに合意ができるかどうかはちょっと見通しは立てにくい状況でございますので、鋭意努力をしていくということで御理解賜りたいと思います。
○松浦政府委員 安保協で残っておりました事案は十八件でございますが、今回九件合意を見ておりまして、それは面積で申し上げますと三四％になりますが、従来約四六％返還を見ておりますので、これで安保協関係は、面積で申し上げまして、七〇％返還がされるということになります。
○松浦政府委員 先生御指摘の跡地利用問題が非常に重要な問題であることは私ども十分認識しておりまして、今先生御指摘の趣旨も踏まえまして関係省庁と協議して適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○松浦政府委員 具体的に日本がこれからどういう形で努力をしていくかということはまさにこれから検討していくことでございまして、私どもまだ検討を具体的に行っておりませんので、今先生の御質問には残念ながらお答えがでぎません。
○松浦政府委員 先ほど来申し上げておりますが、これから検討していくということでございまして、具体的にいついつまでということは、残念ながら申し上げかねます。
○松浦政府委員 先生が今御指摘ございました核の持ち込みの中には寄港及び通過が含まれているかどうかという点でございますけれども、私どもは、寄港、通過が含まれることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分明らかであると考えておりまして、この点に関しまして日米間の了解の違いはないと考えております。
○松浦政府委員 今までもいろいろな機会に先ほど私が御紹介いたしました政府の基本的な立場を申し述べてきたところでございますけれども、今先生御指摘の一連の交渉経緯に関する問題でございますけれども、私どもといたしましては、アメリカ政府に確認を求める必要はないと考えております。
○松浦政府委員 この四月に米国防省が議会に送りましたアジア・太平洋における戦略的な枠組みと題します報告の中で、今後十年間の展望を述べております。